日本財団 図書館


 

れるが、軍事上の観点から故意に精度を落とし、100メートルから200メートルの誤差がある。これを数センチメートル程度の誤差にまで高めたディファレンシャルGPSの開発が国内外で取り組まれ、航空、海上、陸上分野での実用化に期待が寄せられている。

郵政省では1995年10月から「高精度衛星測位システムに関する調査研究会」「将来の全世界的衛星測位システムの在り方に関する調査研究会」など相次いで研究会を開催し、実用化の方策を探っている。

「将来の全世界的衛星測位システムの在り方に関する調査研究会」では、衛星測位枝術は米国のGPS政策に強く依存している状況を鑑みると、わが国の基本方針として万一の事態に備え抜術の保有が必要であり、官民が協力してアプリケーションの開発を積極的に行う必要があると提言している。

 

表1-8 わが国におけるGPSの利用動向(1995年)

分野

用途

現状

将来

陸上

自家用車

年間50万台、普及率2.3%

10年後には20〜30%の普及率

タクシー

約8,000台

順調に普及

トラック

400台

10年後には数万台〜数十万台

陸上

内航・外航船

76.3%

100%に近づく

漁船

沿岸15%、沖合・遠洋90%

100%に近づく

大手漁船会社船100%

航空

大型旅客機等

数機

100%に近づく

小型機

5%末満

100%に近づく

測量

国土地理院

固定観測網は全国610地点

固定観測地点は全国800地点

設計測量

建設業大手20〜30社

測量業約400社(約3%)

建設業、測量業ともに急速に普及

航空測量

大手はほぼ100%

中小にも普及

資源開発

ほぼ100%に普及

利用法の開発が進展

資料出所:郵政省通信政策局宇宙通信調査室「『将来の金世界的衛星測位システムの在り方に関する調査研究会』報告について」『情報通信ジャーナル』1996.9

 

(6) 高まる暗号化技術への期待

近年、情報通信ネットワークを利用した多様で高度なサービスが提供されるようになっている。反面、通信システムを悪用した犯罪も増加している。

図1-3は1986年からの10年間に起きたコンピュータ犯罪の動向である。90年度以降、コンピュータの操作者を介在する犯罪の増加が目立つ。ネットワークを介した姿の見え

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION